1997-11-27 第141回国会 参議院 厚生委員会 第10号
そこで実は問題なのは、先ほど木暮委員の御質問の中で、私の聞いたところでは、この制度は要介護度の認定をして限度額を決めるのでモラルハザードは生じないというお話がありました。その前の山本委員の御質問では、これは実はモラルハザードを生ずるシステムであるということが言われました。
そこで実は問題なのは、先ほど木暮委員の御質問の中で、私の聞いたところでは、この制度は要介護度の認定をして限度額を決めるのでモラルハザードは生じないというお話がありました。その前の山本委員の御質問では、これは実はモラルハザードを生ずるシステムであるということが言われました。
派遣委員は、山本委員長、石井委員、長峯委員、宮崎委員、木暮委員、山本委員、今井委員、西山委員及び私、南野の九名で、去る二十日、名古屋市におきまして地方公聴会を開会し、八名の公述人から意見を聴取しました後、委員から質疑が行われました。 まず、公述の要旨につきまして御報告申し上げます。
派遣委員は、清水理事、中島委員、中原委員、宮崎委員、木暮委員、水島委員、山本委員、今井委員及び私、上野の九名で、去る十一日、甲府市において地方公聴会を開会し、八名の公述人から意見を聴取した後、委員から質疑が行われました。 まず、公述の要旨について御報告申し上げます。
これは、先ほど木暮委員が御質問になりました電磁波の人体に及ぼす影響とかそういうような意味合いでの構築技術をおっしゃっておられるのか。 と申しますのは、電磁波の人体に及ぼす影響というのが、現在、半分オカルト的な出版物が大分出回っておりまして、余りいい状況ではないというふうに思います。電磁波そのものの解釈もあれでありますけれども、現在、ＰＨＳが一・九ギガ、千九百メガで非常に波長が短くなっております。
○加藤修一君 それでは次に、バーゼル条約の関係に行きますけれども、同僚の木暮委員が本会議で質問したバーゼル条約の対象物、いわゆる特別管理産業廃棄物に私はバーゼル条約でリストアップをしているものを入れるべきだというふうに理解しているわけですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
まず、保育所の問題で、きょう午前中、木暮委員の方から質問がありました。保護者が希望する保育所が定員オーバーをした場合にどうするのか。
木暮委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る九月十一日から十三日までの三日間、今井委員長、釘宮理事、栗原理事、石渡委員、塩崎委員、木暮委員、西山委員及び私、石井の計八名によりまして北海道の保健医療・福祉に関する実情を調査してまいりました。 本調査団は、北海道より保健医療・福祉の実情についての概況説明を聴取した後、関係諸施設を視察いたしました。 まず、北海道の概況説明から御報告いたします。
そのときの趣旨は、食品の安全基準とそれから国民の健康を守るという立場から質問をさせていただき、総理及び井出厚生大臣には前向きな答弁をちょうだいいたしましたので、その延長線上に立って質問をいたしたいと思いますが、先ほどの木暮委員の冒頭の質問のところ私もちょっと納得がいかないんで、これは通告していないけれども、やはりこれは委員会ですからきちんとしておいた方がいいと思いますので、申し上げます。
先ほどから木暮委員の方からもいろいろ質問があったわけですが、組織的選挙運動管理者等に関連してお伺いします。 まず、ここの「意思を通じて」という言葉がありますが、意思を通じる当事者はだれとだれなのか、そしてまたその通ずる意思というのは何についての意思を通ずるのか、この点をお伺いします。
先ほど我が党の木暮委員からもお話がございましたエイズ対策、院内感染、これは今大変な社会問題でございますけれども、さきの丹羽厚生大臣の折、私もこの点に触れて質問させていただいております。
なお、やはり専門的な分野にも若干踏み込むかと思われますので、大臣には、今までエイズでは木暮委員と栗原委員からも質問がございましたが、私の話もよく聞いていただいた上で、大臣としてのコメントを終わりにでもひとつまとめてお話を願いたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君） 今、木暮委員のお話のとおりだと私は考えております。近代議会政治ということの発祥からおっしゃいましたが、そのとおりに思っております。何よりも税法というものがあって、これは国会の御決定をいただいて初めて税法が執行されているということを見ても明らかだと考えております。
○堀利和君 私の質問に入る前に、午前中の審議の中で、木暮委員より不適切な発言があったと考えますので、この点について、会議録を精査した上で委員長において御検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
多分木暮委員に後セコンドすることが幾つかあろうかと今思いながら伺いました。 最初に、エイズの職場感染予防ということについて質問をしたいと思います。 アメリカのニューズウイークの昨年の七月に出ておったのを見ますと、現在、医師、歯科医師からエイズをうつされた患者さんになるわけですが、五名いるということが載っておりました。
それからもう一つ、ついでに申し上げますと、先ほど木暮委員も言っておられましたが、少なくともゴム手袋、ハンドピースの高いものをどんどん使うとなりますと、その医療費はどこから出るかということでありますが、保険点数ですよね。私は、後でも申し上げますが、少なくともこれを指導するからには保険点数をこれにつけ加える準備が要ると思います。いかがでしょうか。
○赤桐操君 本調査会の中西会長、大城理事、尾辻理事、和田理事、立木理事、粟森理事、猪木理事、加藤委員、木暮委員、永野委員、一井委員、三石委員及び私、赤桐の十三名は、去る二月六日、七日の両日、地球環境問題等に関する実情調査のため、岡山県及び大阪府に派遣されました。以下に調査の概要を報告いたします。 岡山県では、まず、県勢の概要及び環境行政について説明を聴取いたしました。
診療報酬につきましては、木暮委員も御承知のとおりだと思いますけれども、これまでも技術料重視という基本的な考え方に立ちまして、中医協の御議論も踏まえながら、賃金とか物価の動向や医業経営の実態等医療を取り巻く諸状況を総合的に勘案して所要の改定を行ってきたところでございます。
千葉理事、鎌田委員、木暮委員、陣内委員、大渕委員、三治委員及び私守住は、去る一月十六日から十八日までの三日間、国家財政の経理及び国有財産の管理等の実情調査のため、福岡県、佐賀県及び長崎県に行ってまいりました。 第一日目は、大蔵省福岡財務支局、同福岡国税局、農林水産省九州農政局、建設省九州地方建設局より、それぞれ業務概況を聴取いたしました。
○木庭健太郎君 先ほど木暮委員の方からは、諸外国との比較は余り参考にならないとおっしゃいましたけれども、やはり福祉を見るときに各国との比較も私は大事だと思っております。その意味では、現在ヘルパーに限ってですけれども、ヘルパー数について諸外国との比較をぜひこの際お伺いしておきたいと思います。
そこで、基本的に日米経済摩擦というのはなぜ起こってくるのかということを考え続けているわけで、きょうは大変いい勉強をしましたが、さっき木暮委員が、アメリカの方も四百三十余の選挙区みんな沸いているわけじゃないだろうとおっしゃって、私がお答えするのも変なんですが、私の経験で言うと確かにそうだと思います。特に下院の場合、自分の選挙区に日本との貿易上重要な産業があると、そこの人は非常に熱心だと。
去る九月六日から八日までの三日間、浜本委員長、佐々木理事、木暮委員、清水委員、西田委員、菅野委員、日下部委員、西川委員と私の九名は、原爆被爆者対策、老人保健医療・福祉と高齢者・障害者雇用対策及び女子労働者対策等に関する実情調査のため、広島、岡山の両県に行ってまいりました。なお、広島県におきましては、日本共産党の林議員が調査に参加されました。 以下、調査の概要について御報告いたします。